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収益法人である会社

名刺交換する男女

会社は利益法人の資産とみなされ、利益を出すほど法人税を多く納めなくてはなりません。この法人税を節税することができれば、会社の資産が増えたり、経営資金にまわすことができます。 法人税の節税方法のひとつとして生命保険会社等で加入できる逓増定期保険があります。本来生命保険は経営者や役員に万一のことがあったときのために加入するものですが、逓増定期保険は通常の定期保険よりも解約返戻金の利率が高く設定されており、中途解約した場合でも加入時の保険料の大部分が解約返戻金となり戻ってきます。 そのような特徴から万一のときの保障だけでなく、退職金の補てんとして加入されることもあります。また、保険料の中の4分の1〜全額を資産ではなく経費として経理処理できるため、この部分については法人税の対象外することができ節税が可能です。法人税の節税が注目される今、逓増定期保険が今よりもっと多くの会社から売り出され、加入する商品を選べるようになることが予想されます。

逓増定期保険は加入したものの短期間で解約してしまうと、解約返戻金はごくわずかなものになってしまいます。また、解約返戻金率は日々変化するものです。解約返戻金率のピークを過ぎてしまうと解約返戻金額は下降する一方になってしまいます。中途解約の場合は解約時期を見極め、解約しなければ加入したときに法人税を節税できたとしても、解約返戻金が少なく結果として損してしまったなんてことにもなりかねません。 逓増定期保険は法人税の節税に大変有効な商品ですが、加入時に契約形態や契約期間などをよく検討することが大事です。また中途解約の場合は加入後も解約返戻金額の変化をよく見極め解約しなければ損となってしまうので注意が必要です。